2016年7月14日木曜日

【「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請】を実施しました

私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、本日2016年7月14日、
内閣官房TPP対策本部に以下文書を送りました。


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内閣総理大臣    安倍 晋三  殿
TPP担当大臣    石原 伸晃 殿 

「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請

 私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月以降、一貫して賛成・反対の立場を越えて、TPP について情報公開と決定プロセスにおける市民参加を求めてきました。2015年11月13日には115団体(構成員300万人超)の賛同を得て、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」を強く要請しました。

 情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。また、状況の変化にあわせ、議論を深めることは必須です。今秋予定とされる臨時国会を前に、改めて市民との対話の場の設置とともに、前回の要請に対する政府の回答を受けて、再度以下要請いたします。


         記

1.TPPに関する徹底した情報公開

 内閣官房TPP対策本部HPリニューアル、「TPPに関するQ&A」更新及びネットでの意見受付開始を歓迎します。(http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html
その上で、以下要請します。
・ネットでの意見受付は「個別の質問には対応できない」と明記されています。一方「総合的なTPP関連政策大綱」には「丁寧な情報提供及び相談体制の整備」が掲げられています。政策大綱にもとづいて市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を整備することを要請します。

・大筋合意後の政府の情報提供は「TPPの内容」で掲示されている情報一覧にあるものが全てでしょうか。もしその他にもある場合は、箇条書きででも提示を要請します。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html

・PDF資料が画像のものは、テキストコピーも検索もできません。市民が情報を知り活用するために、テキストでの公開を必要最低限の条件として求めます。


2.TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
 大筋合意後のTPP協定に関する説明会(内閣官房主催)について、全国6か所(東京・大阪・仙台・福岡・札幌・新潟)での開催にとどまっており、不十分と言わざるを得ません。

・より多くの市民が参加できるよう、全国での開催並びに、幅広い層の市民が参加できるよう開催日時を工夫するよう要請します。

・政党や地方自治体、業界団体など、クローズドでの開催も含め、大筋合意後に実施した説明会の全て、またそれらの説明会へのメディア参加の有無について、箇条書きでの提示を要請します。


3.TPPに関するパブリックコメントの実施について
 市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、一般市民を対象とするパブリックコメントを実施するよう、改めて強く要請いたします。


4.保秘義務契約について
 「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない情報まで「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密することができてしまいます。これでは、公正な承認の審議が担保できないと考えます。

・ニュージーランド政府が2011年11月29日付で公開した「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として交渉参加各国を代表する立場で掲載されていますので、「保秘義務契約として正式な交換文書」ではないのでしょうか。別にあるのであれば、実際の秘密保持契約の内容を明らかにするのはいつでしょうか。

・日本政府が各国に対して、保秘義務契約を廃止することを働きかけ,直ちに交渉経過と関連文書類を公開するよう、改めて強く要請します。

                 以上

                     2016年7月
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
(2015年11月13日付政府要請賛同115団体に代わり)


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※参考リンク※

■「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

■2015/11/13実施の内閣官房との面談報告:「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016_01_01_archive.html

■【院内集会報告】TPP交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会(2015/11/13開催)
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/11/20151113.html

2016年4月19日火曜日

緊急声明『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』2016年4月


緊急声明『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』


私たち「政府と市民のTPP意見交換会」全国実行委員会は、2012年2月より日本政府に対して情報公開と、政府との対話への市民参加を継続して求めてきました。

しかし、この4月以降のTPP特別委員会ですら、「保秘義務契約があるため説明できない」旨の答弁が続く現状では、十分な国会審議すらできないことを非常に懸念します。


政府が提出した黒塗りされた資料は、内部文書としての論点整理であり、外交文書ではありません。内部文書までもが保秘義務契約の対象になりえるのか、非常に疑問です。


保秘義務契約について、政府は「書簡のひな形が正式な内容かどうかも言えない」と、TPP特別委員会の議員にすら「何が秘密なのかも秘密」の状態が続いています。

しかし、そのニュージーランド(以下NZ)の秘密保持契約の「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として各国代表する立場で掲載しており、その「書簡のひな形」が「保秘義務契約として正式な交換文書」と考えるのが常識だ、と私たちは考えます。


また、「交渉に影響するものを秘密」にすることはあり得るとしても、安倍総理も「再交渉には応じない」としており、「交渉はすでに終わっている」はずです。
日本の立場のみを公表することで、すでに終わっている交渉にどのような影響を及ぼすのでしょうか。自国民に自国の立場を説明するのは、政府として最低限必要なレベルの説明であり、義務だと考えます。


「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない部分まで、「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密にできてしまいます。これでは承認の審議すらできません。

いったい何を秘密と指定され、どういった情報なら公開できるのか明らかにすることは、必要最低限の議論のルールです。審議するのであれば、まずは雛形文書を正式なものと認めるか、実際の秘密保持契約を明らかにし、恣意的な黒塗りを止めるべきです。



こういった非民主的な手法でしか審議できない状況は、許されるものではありません。

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」全国実行委員会は、この状況でTPPを国会承認することは、到底容認できません。ここに改めて強く抗議します。


以上

2016年4月

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会



【参考】
TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
NZ外交貿易省公式サイト発表(仮訳)


※A4 サイズで同上のものをご覧いただけます。
緊急声明『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』(PDF)

2016年1月11日月曜日

2015/11/13実施の内閣官房との面談報告:「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請



「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請

日時: 2015年11月13日(金)13:20~14:00
場所:   永田町合同庁舎第2共用会議室

政府対応者:内閣官房TPP政府対策本部より 内閣参事官 矢田真司、参事官補佐 日笠紘

参加団体:“TPP交渉差止・違憲訴訟の会、TPP阻止国民会議”
全日本農民組合連合会
農民運動全国連合会 
北海道農民連盟
生活協同組合パルシステム東京  
全日本民主医療機関連合会
TPP参加交渉から即時撤退を求める大学教員の会
TPPに反対する弁護士ネットワ-ク
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会


 (内閣官房TPP対策官房に、要請文および賛同団体一覧を手渡しました)

・提出した要請内容・賛同団体等の詳細はこちらから
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

・要請提出後に開催された院内集会の様子はこちらから
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/11/20151113.html


1.「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請について

 全国実行委員会、115団体(構成員300万人超)の賛同する要請書が提出され、その要点として「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」より説明があった。

要請のポイントは、
(1)TPPに関する徹底した情報公開
(2)誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
(3)TPPに関する適正なパブリック・コメントの実施
(4)国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議
(5)保秘義務契約についての廃止の働きかけ
、の5点。
補足として以下の説明がなされた。

徹底した情報公開とは条文およびすべての付属文書の邦訳の公開である。概要では情報開示にならない。また懸念に対する書面での説明及び説明に係る論拠とその基となる文書・条文を明示されたい。

市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するにあたっては、その前提として、上記情報の公開、「分かりやすい説明」を求める。

適正なパブリック・コメントとは、募集期間、結果の詳細の公表、結果の反映という点で適正なものをいう。

保秘義務契約の廃止は、大筋合意の前にするべきと要請してきたが、現時点でも秘密文書に対して保秘義務契約の廃止を働きかけてもらいたい。


2.TPP政府対策本部・矢田真司参事官より、次の説明があった。
1)10月5日の「大筋合意」は、政治的判断部分を含めて大要が合意されたのであり、現在条文案のリーガル・スクラビングをかけているところ。

2)12カ国で「暫定的」に合意されたものを英文の寄託国であるNZ政府が公開した(11月5日)。日本語訳はまだすべてできている訳ではない。しかし、11月5日全章概要と付属文書を公表している。

3)二国間の交換文書については、相手国との合意があるものは公開できるが、それ以外は不可。また、条文としては他の関係条約との整合性を整理する必要がありまだ時間がかかる。

4)影響が心配される問題についての「影響試算」を出す。2013年には「関税撤廃」についての影響試算は行った。今回は投資やサービスの自由化などより広く経済全体への影響について試算する。年内には出来ると思う。

5)まず、11月25日に政府が「TPP関連政策大綱」を取りまとめる。TPPの効果を発現させ、影響に対する対策をまとめたものになる。

6)だれでもが参加できる説明会の要望についてだが、すでに各地で公開かつだれでも参加できる説明会を開催している。内閣官房としての体制が許す範囲で、地方でも説明会は行う。

7)パブリック・コメントは条約についてはなじまないのではないか。条文としてまとまった段階ではないのでできない。いずれにしても意見聴取はやっていく。 

8)国会特別委員会での審議についてだが、どういう委員会を作るかは政治マタ-なのでなんともいえない。アメリカのTPAに照らすとアメリカの署名は2月3日以降に可能となる。

各国の署名が揃った時点で条文が固まる。したがって国会での審議はそれ以降になる。それ以前に条文の日本語訳を出すことはできない。

文そのものは開示されるが、それに至る交渉内容・やり取りは明らかにできない。説明・理解に必要な場合は出来る範囲で交渉経過なども説明したい。


3.以上の説明に対して参加団体からの質問
1)「大学教員の会」から、
「影響試算」を出すというが、試算はどうにでもなる。具体的モデルや試算の前提を明示すべきだ。  
また、試算結果に対する疑問に答えてくれるか。

矢田参事官:モデルや前提条件等は明らかにしたい。ただし、マクロ状況レベルでの試算であって、個別状況を細かく試算することは別問題。


2)「TPP違憲訴訟の会」から
一刻も早く条文の開示が必要だ。二国間交渉にかかわる文書はだせないのか。
  
矢田参事官:各国が協定署名を終えた後に日本語条文も国会審議にかかる。署名は「行政手続き」だから、署名されたものが国会審議にかけられる。二国間交渉は、開示が約束されたもの以外はだせない。


3)「全国実行委員会」から
情報開示はされているというが、十分ではない。日本語の条文の開示が署名手続きを終わった2月3日以降だというのでは理解できない。その間、英文の暫定条文は開示されている。英語圏の人間は条文を知り得て、日本人は知り得ないというのは公平ではない。アメリカの議員は大筋合意以前も条文にアクセスできている。

また、市民の疑問や懸念に答えるのは、「心配ない。安心だ」という説明ではなく、そのように判断する根拠となる条文や付属文書の箇所を示したうえで市民に判断を委ねるべきである。

また、対話が予定されていたが、自民党への説明に参加という事情があって実現しなかった。再度、渋谷交渉官との協議を求める。また、今回の賛同団体からの要請に対しては、文書回答をお願いしたい。

矢田参事官:検討する。



                     (文責:市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会)

2015年11月22日日曜日

【院内集会報告】TPP交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会(2015/11/13開催)

TPP交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会を
2015年11月13日開催し、入れ代わり立ち代わり、常時会場いっぱいの人に参加いただきました。
意味ある情報公開への要求が高まっています。

記録PDFはこちらから ダウンロードいただけます。

11月13日同日 「TPP交渉および審議・検討における透明性」に関する要請文書を政府に提出しました。



当日動画はこちらから→
https://www.youtube.com/watch?v=CyKNgWMIaFQ


TPP交渉における情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会開催報告


日時:2015年11月13日(金)15時半~17時
場所:衆議院第一議員会館 地下1階 第3会議室
参加者数:80名(国会議員3名)
篠原孝:「TPPを慎重に考える会」会長・民主党衆議院議員
紙智子:日本共産党参議院議員
畠山和也:日本共産党衆議院議員
(秘書出席:徳永議員事務所・畑直之)
司会:市村忠文(フォーラム平和・人権・環境)


10月5日にTPP閣僚会合で「大筋合意された」との報道がなされており、11月5日に日本政府が概要を公表した。それを受けて今後の運動の方向について考えるため、本日の集会を開催した。


1.政府への要請文書提出とTPP政府対策本部との面談報告


呼び掛け団体「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」
谷山博史(JVC):

全国から多数の署名を得て、「TPP交渉および審議・検討における透明性」に関する要請文書を政府に提出した。今回の要請の経緯と内容を紹介する。また、政府との面談結果についても報告する。

呼び掛け団体の「全国実行委員会」は、反対・賛成の立場を越えて、TPPに関する市民と政府の意見交換が不可欠と訴えてきており、全国3カ所で民主党政権との対話を行なってきた。また、13年2月には国際的な議員の共同書簡でTPPの情報公開を求めた取り組みに参加した議員と同時期に情報公開署名に取り組んだ市民団体との共同記者会見も行なった。

今回は2015年6月から署名運動を行なってきており、11月現在で110団体以上が署名している。その構成員は350万人近くであり、その人数を代表して賛同していることになるその点も政府に伝えてきた。

今日は、内閣官房の渋谷審議官が自民党の会合に出席する必要があるとのことで、審議官の補佐である矢田参事官と30分ほど面会した。私たちの要請は主に以下の5点。

1.TPPに関する徹底した情報公開
2.TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
3.TPPに関するパブリック・コメントの実施
4. 国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議
5.保秘義務契約の解除


矢田参事官からは、私たちの要請に対し、以下の通り回答があった。

・情報公開については、11月5日に行なっている。

・二国間の交換公文については、双方の合意があるものは公開できるが、ないものは公開出来ない。

・影響試算については2013年に関税について行なった。今回の合意を受けて投資やサービスの自由化など経済全体についての影響試算を行なっており、年内には国会にも出したい。11月下旬には政策大綱を発表し、TPPの効果発現のため及び影響を受けるものへの対策を行う。

・説明会については、10月5日以降は誰でも参加できる説明会を行っている。

・パブコメはなじまないと考えるが、意見聴取はしていく。

・署名についてはアメリカがTPAに基づいておこなう2月3日以降に各国が行なっていくことになる。各国の署名がそろって条文が固まる。それ以降でなければ日本語での条文は出せない。2月以降になる。

谷山:情報公開は不十分ではない。英語圏の人々は全文を見ている。アメリカの議員は大筋合意以前に条文にアクセスできている。日本の人々は情報を得られていない。交換公文に秘密の内容が組み込まれるのではないか、と思う。余りにも不十分な情報公開と言わざるを得ない。このままでは国会での議論ができない。条文の中身がわからないのに、議論ができない。情報公開を行なわず、市民との対話もせずに、大筋合意に至ったことに抗議する。このような形で行われた大筋合意からの撤退を求める。


2.国会議員挨拶


篠原孝・議員(TPPを慎重に考える会・会長):

党内の調整がありTPPについて質問する予算委員会になかなか立てない。「経済連携調査会」を作ったが、TPP賛成派が会長と事務局長に就任した。TPPが矛盾していると思う点は、日本とアメリカが署名すると言ったらそうなることになっている点。国連などは一国一票。では条文はというと、いまあるのは、英語とフランス語とスペイン語。日本語はない。GDPの比率で言うと、日本語が二番目に来るべき。カナダもオーストラリアも後から参加したのに、条文は英語・フランス語で作成されている。「ノン・ペーパー」での交渉も進められており、そこで重要なことが決められ、秘密にされている。

アメリカが批准できない可能性がある。日本でも党議拘束をなくし、各議員の信念で投票すべき。私は党だけで決定するのは良くない、と思っている。イギリスの国会では、条約の投票は党議拘束がかからない。その点でも、日本は国会が機能していない。日本で過去に党議拘束を外した例は、臓器移植法案と国歌・国旗法案だ。


畠山和也・議員:

農林水産委員会に参加している。TPPストップのネクタイを着用している。北海道のJAからいただいたもの。今の状況は野党議員からはフラストレーションがたまるもの。臨時国会は開かれない、情報は公開されない。民主主義が機能しているのか。野党でも閉会中審査を申し入れ、2日間は開かれたが十分ではなく、臨時国会を開くべき。情報を公開しない、日本語にしないなど、国会議員に対する説明責任も果たしていない。北海道JAの組合長は「安保法制と同じように、危機的状況だ。国会決議をきちんと検証する」と話していた。特に、農業生産者の不安と懸念が大きい。情報公開は政府の最低限の責任だ。共産党はTPPからの撤退を方針としている。皆さんと力を合わせていきたい。


紙智子・議員

閉会中審査として、衆議院・参議院で議論した。附属書も含めて3,000ページ以上あると言われているのに、公開されていないので、それらを公開すべき、と発言した。与党は「大筋合意」で決まったものとして、全国で説明会を開き、来年に向けた要求を出せ、と言っている。しかし、私は「大筋合意」ですべてが決まるのではなく、まだ決まっていないと思っている。アメリカもまだどうなるかはわからない。国の影響調査が出てから考える、という意見もあるようだが、国は「影響は少ない」と説明するに決まっている。しかし、現場が影響を一番よく分かってわかっている。

「大筋合意」の内容を巡っても、農産品を巡っても、食の安全を巡っても、結局はアメリカのルールに合わせることになるのでは。特に、食の安全は、各国の制度を変えるものではない、と言われているが、日米の交換文書ではもっと踏み込んだ表現になっている。そうした情報を政府に出させる必要がある。また、自動車は勝ち取ったと甘利大臣は発言しているが、業界自身も関税撤廃についてはほとんど影響がない、と言っている。むしろ、下請けでは、買い叩きの根拠にされるのではと懸念している。農産品についても、首相は「国民との約束は守った」と言うが、とんでもない。農林水産全体で80%も関税を撤廃する、ということなので、一体どこが約束を守ったことになるのか。
これからの調査では、現場の声と実態をよく見聞きし、大変な影響があることとそれへの対策を真剣に審議しなければならない。きちんと対策ができないのであれば、TPP交渉から撤退すべき。


3.賛同団体からの発言


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」・「TPP阻止国民会議」

国会議員の会と国民会議が共同で活動してきた。これほどの秘密主義のものを国会で決議して良いのか、と思っている。懸念があっても何も相談できない。そこで、アメリカに行き、関係する議員と面会し、関係団体と協議した。国会決議、知事会の決議、県会の決議を英訳して持参した。
アメリカの議員は、日本の議員とは異なり、大学の教授並の真剣さで文章を読んでいた。「こんな状態は民主主義ではないので、私たちにきちんと情報が公開されるよう働きかけていく」と言っていた。シンガポールでの交渉に参加した。特許について、アメリカにほとんど利益を持っていかれるのに、なぜ日本は容認しているのか、と問われた。帰国して、「21項目のうち、どこまで公開するのか」と政府に質問したところ、「4年間は秘密にしなければならない」という回答だった。国会議員にも秘密にするとはどういうことか。きちんと国民に情報を公開した上で条約を結ぶのが基本ではないか。

「TPPに反対する弁護士ネットワーク」
条文がないので何とも言えないのが実情だ。例えば、概要説明のなかで「医薬品」に関して、「承認手続きの時機を経た、合理的な、客観的な、透明性のある及び衡平な態様」という文言がある。これはアメリカの主張するルールで行うということではないか。
SPSについて、「認識の一致を見た」とされているが、その内容を説明がない。紛争解決章に、「パネル」という言葉がある。これは仲裁手続きとどういう関係にあるのか。その定義が示されていない。「労働評議会」とはどのような位置づけか不明。「TPP委員会」を作るそうだが、どのような法的位置づけの委員会なのか。我々の権利を誓約するような条約を日本語で交渉しないのはおかしい。2月まで待っていられない。

賛成と言っている人は、何をもって賛成と言っているのか。「TPP交渉からの脱退」についても、「脱退できる」としか書かれていない。どのような条件でできるのかが書かれていない。農林委員会だけではない。全委員会の議員で議論してほしい。


「主婦連合会」
TPPは消費者が安全な暮らしを営む権利を奪うもの。合意内容を見ると、大幅に譲歩しているし、国会決議に違反している。情報公開についても、甘利大臣は「日本は他国に比べて高い情報公開をしている」と発言していたが、そんなことはない。「一億総活躍」で働いて働いて富を生産しても、一部の大企業にかすめとられる。TPPは一部の人が高笑いをして、ほとんどの人が苦しむ不平等なもの。マスコミも「チャンス」と煽るばかり。市民への情報提供もない。一つ一つ丁寧に議論して、問題があれば撤退という道を考えるべきだが、議論のないまま進められている。

食の安全について、農水省も厚労省からも「問題ない」という説明があるが、まったくそんなことはない。二国間協定だけを見ても、植物検疫の緩和が進むだろう。TPPを待たずして、私たちの生活に影響が及んでくる。消費者運動で積み上げてきた食の安全や環境の規格などがつぶされてしまう。声を上げられる人が上げ続けなければならない。12月9日には「検証TPPー全国フォーラム」を開催する。ぜひご参加をお願いする。こうした催しは全国で開かれる必要がある。


「農民運動全国連合会」
「大筋合意」は、農業・農村を「存立危機事態」に追い込む込むものです。この間、農林水産省と様々なやり取りを行なってきたが、政府は影響を小さく描いて、「攻めの農業」と「対策」するので安心してほしいと言う。

首相は和牛の輸出無税枠が「今の輸出量の40倍に増える」と言うが、増えたとしても牛肉の現在の輸出量150㌧が6250㌧(生産量の1.7%)になるにすぎない。お茶の輸出で静岡や鹿児島が「世界有数に茶所になる」というが、輸出する前に輸入攻勢でつぶされる。
いち早く関税が撤廃されたナタネの自給率はゼロ、大豆7%、1991年のオレンジの自由化で温州ミカンの生産は25%に激減した。関税撤廃や削減で生き残った作物はない。政府は「価格に影響を与える対策は行なわない」と言っているから、実効性のある「対策」は期待できない。TPPから撤退することこそが有効な対策だ。「大筋合意」を撤回させるために力をあわせてがんばる。


「北海道農民連盟」
「病は気から」なので、「元気、勇気、やる気、根気」をモットーに活動している。影響評価が先決。国会決議との比較が必要。それをせずに国内対策が先行している。先日、森山農林水産大臣と面会した。「ここまで来たのだから、国内対策と平行していきたい」という発言だった。全体は3000ページと言われているのに、日本政府が公開している情報はたったの97ページ。これではまったく内容が分からない。日本政府は、決議違反を絶対に認めない。「聖域を守れなければ脱退」と言っているのだから、白紙撤回だ。また、影響を過小評価している。「あっても限定的。将来はあるかもしれない。」という発言だ。

とどのつまり、「やってみないとわからない」ということか。農業は生贄にされ、TPPは農業問題に矮小化されているが、実際は社会全般に影響が及ぶもの。北海道は全国の農地の25%。ただし、冬があるため生産高は12%。連作ができないため、作物を変えていく輪作を行なっている。これらの品目のどれ一つ欠けても輪作ができなくなる。農家のやる気を削ぐもの。離農化政策ではないか。地方創生と逆だ。一番ひどいのは、TPPとセットで行なわれている農協改革。農協の解体につながる。我々の運動には終わりがない。ここがはじまりだ。


「生活協同組合パルシステム東京」
東京都内に45万人の組合員がいる。食の安全を求めるが、それだけではなく、社会作りも目標としている。一市民として発言したい。参事官との交渉に同席した。日本語での情報公開を求めたが、署名後でないと出せない、という答えだった。それでも早く出してほしいというと、「専門用語、法律用語ばかりで皆さん分かりにくいですよ」という趣旨の発言だった。しかし、役人は分かりやすく説明することが私たちの信頼に応えること。そうしないと、私たちの不安が余計煽られる。組合員には、「TPPは命よりもお金を優先するもの」と説明している。参事官は「誤解がある」と言うが、「誤解を解くためにも説明してほしい」と訴えた。

特に気になっているのは、遺伝子組み換え食品。子どもの健康にも影響がある。TPPでは、参加国で情報共有をして対策していく、という報道がされているが、アメリカでは表示すらされない。そのような共有の会議体を持つことで、今は大丈夫でも将来はルールを変えられてしまうのではないか。地産地消運動も、海外の食品を締め出している、とされて止められるかもしれない。食の安全一つとって見ても、すごく不安である。子どもたちの将来の生活を守りたいという一心で活動している。


「全日本民主医療機関連合会」
「大筋合意」では、公的医療制度は守られるという報道がされている。しかし、アメリカがTPPで日本市場に何を期待しているか、というと、医療保険と製薬業界。この分野のアメリカ企業は多額の資金をつぎ込んでロビー活動をしている。国が考えているのは「公的負担が減ればよい」というもので、私たちの負担増には関心がない。公的医療は残るかもしれないが、実際には中身が伴わないものになってしまう。

実際に政府がやろうとしているのは、大病院の外来での定額負担や、薬の保険外しで、保険の対象を狭め患者の自己負担増、という方向。「医薬品の知的財産保護を進める」という文言があることは問題。日本は薬価を公的に決める仕組みがあるが、これがISD条項で訴えられるかもしれない。政府はジェネリックを推進しているが、一方で一錠6万円や8万円といった高価な医薬品もどんどん認可されている。戦略特区では混合診療が解禁されるなど、自由化が進んでいる。医療関係者の中でも、TPPへの反対運動はまだ大きなうねりにはなっていない。一緒に運動を進めている皆さんや他の医療団体と運動を盛り上げていきたい。絶対に批准させてはいけない、と考えている。


「TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」
三点に絞って話したい。まずは民主主義の問題。学者や学生はこうした問題に非常に敏感。安保法制のときも同じような状況。内容も示さずに賛同せよ、という荒々しいもの。
二点目は、参事官との面会で「影響試算を12月に出す」と言っていた点。これに騙されてはいけない。影響試算はなんとでもなる。我々も2013年にいくつか試算を行なったことがある。
三点目は、大学教員の会は様々に異なる意見を持って反対しているため、貿易の自由化を一概に否定はしていない、という点。しかし、アメリカとの貿易の自由化は避けるべき。日本の農業は努力をしているが、それに報いるような農業政策になっていない。

中国農業を調査していると、日本との違いが浮き彫りになる。中国では、毎年毎年異なるものを作付けしている。そうすると、品質は高くない。日本の場合は、同じ品目を毎年作っているため、相当の努力をしている。農産品の自由化もこれが報われる国に対してのものでなければならない。アメリカとの自由化ではダメだ。



4.意見交換・質疑

会場から:
SPSの報道について。1)貿易に対して不当な障壁にならないという大目的。中身は、利益を追求するもの。グレーゾーンの問題を捨象してしまう。2)紛争解決ルールを用いて国家間の交渉を行うが、その際に厳密な科学的証拠を出さなければ負けてしまう。3)貿易禁止の例外規定を認める。4)輸入手続きの迅速化。5)日本の制度および各国の制度が脅威にさらされる。

会場から:
サイドレターは最後まで出てこないものもあるのか。条文が出てくる際にはサイドレターも全部出てくる、ということか。
WTO協定で、すでに高等教育が自由化された。これは、お金を持つ人にしか情報を知らせない、ということか。英語がわからない人は分からなくて良い、ということか。英語が分かる人は、翻訳したものを、インターネット上に上げて誰でも読めるようにしたほうがよい。分析だけでなく、原文も読めなければ判断できない。


会場から:
TPP対策本部に電話し、日本語の成文を出すのか、と尋ねたら「出さない」という回答だった。その後、「国会審議の際は日本語訳を出す」という発言もあった。なぜ主権者に翻訳文を出さないのか。英語圏の人々は読めるのに、日本語で読めないのはおかしい。概要ではどのような議論がされるのかわからない。


市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(谷山):
交換公文について。参事官は「二国間の交換公文は合意がなければ出さない」という発言だった。ただ、公開せずに条約の審議ができるのか、という問題がある。国会にも公開しないのか、市民には公開しないのか、どちらなのか、あるいは両方なのかは確認が必要。


市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(谷山):
情報公開の運動は継続していかなければならない。市民は不安だがよくわからない、メリットもありそうだとうのが多くの反応だ。協定の本当の中身を知らず、メリットを強調する一方的な情報の洪水に晒されればそうなる。情報公開で正確な情報がでればどこかで潮目が変わるであろう。安保法制も、憲法違反ということで潮目が変わった。情報公開を求める運動は今でも極めて重要である。さまざまな団体と連携して署名・批准の流れを止めよう。


市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会・TPPに反対する人々の運動(近藤):
次第に記載されている今後の活動について報告する。
記載されていないが、この他、11月17日に渋谷で官邸前アクションによる行動、12月20日に渋谷または新宿での街頭行動を予定している。若者の参加も呼びかけている。今日の夜は連合会館でアジア太平洋資料センタ-主催の緊急集会がある。


以上


(文責:市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会事務局)

2015年10月28日水曜日

【11/13(金)院内集会開催】TPP交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け-このまま進めることは許さない!100 団体を超える市民の声をぶつけよう-

TPP交渉に関する情報公開と
大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け
-このまま進めることは許さない!100 団体を超える市民の声をぶつけよう-


ご存知のように、10月5日TPP閣僚会合においてTPPの“大筋合意”が発表されました。

その後小出しに出される情報は、今まで一言も話されたことのない
多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされました。
“ル-ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”
を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、
早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。


「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同は
113の団体(構成員350万人超)。多くの市民団体、生協、農民団体、労働組合
などから賛同をいただくことが出来ました。

それを受けてTPP政府対策本部と折衝し、要請文提出と面談(渋谷審議官を予定)
を確定。院内集会を開催したいと思います。再度、TPPの交渉に係る充分かつ
意味ある情報公開と検証の機会を政府に求め、訴えるとともに、さまざまな分野で
活動する諸団体の皆さんが今後の運動について広く議論するために、多数の
賛同団体関係者の皆さま、市民の参加を呼びかけます。


■日時:2015年11月13日(金) 15:30~17:00

■場所:衆議院第1議員会館第3会議室(地下1階)(15時頃から入館証配布)
 (国会議事堂前あるいは永田町駅から。

■参加:無料。申し込みなしでどなたでもご参加いただけます。

■内容:政府要請報告と今後の運動の進め方についての意見交換
①対政府要請賛同署名提出及びTPP政府対策本部面談についての報告
②賛同団体から今後の運動の進め方などについての発言
③国会議員による訴えと国会報告
④会場からの発言、報道関係者質疑応答

■発言団体
「TPP交渉差止違憲訴訟の会代表」兼「TPP阻止国民会議」代表世話人(代表世話人 原中勝征さん)
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 (呼びかけ人・醍醐 聰さん)
TPPに反対する弁護士ネットワ-ク(事務局次長 和田聖仁さん)
全日本農民組合連合会(副会長・菊池 薫さん)
農民運動全国連合会(副会長 真嶋良孝さん)
北海道農民連盟(書記長 山居忠彰さん)
パルシステム東京(理事長 野々山理恵子さん)
全日本民主医療機関連合会(事務局長 岸本啓介さん)
主婦連合会(参与 山根香織さん)

■呼掛け団体:市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会

実行委員会事務局・連絡先:特定非営利活動法人 AM ネット (担当:武田)
TEL:080-3773-2894 MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp

■私たちの主な政府への要請内容
①協定の署名手続きに入る前に、条文に止まらず、分かり易い概要説明・市民の懸念に対する充分な説明・新たな影
響試算・国や自治体の法律や制度などの変更に伴う国や地域そして市民への影響・取るべき対策、
②全国での誰もが参加出来る政府説明と対話の実施
③広く意見を求めるパブリックコメントの実施
④署名手続き前の国会での情報公開・特別委員会の設置による審議とその交渉過程への反映及び結果の国会への報告
⑤保秘義務契約廃止の交渉参加各国に対する働きかけ、を求めるものです。
※賛同呼び掛け、対政府要請文、賛同団体一覧
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html



<TPP大筋合意を受けて>

10月5日TPP閣僚会合においてTPPの“大筋合意”が発表されました。そして今まで最も情報公開に消極的だった日本政府が、10月5日付けで“TPP概要”を始めとする様々な資料を発表しました。
資料⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html

直前の農産物・自動車に関する日米閣僚協議はたった20分間で終わったと言われ、常識的に考えれば“出来レ-ス”か、あるいは日本政府が本気で“国益を守る”交渉をしないまま、大幅な譲歩をしたとしか思えないものでした。そしてその後小出しに報道される内容、各地で開催された業界などへの説明会においては今まで一言も話されたことのない、多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされ、関係者は驚愕させられている有様です。“ル-ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。

最も大切な段階に来て、私たち市民を闇討ちするような形でなされたTPPの大筋合意とその後の政府の対応には怒りを抑えられません。まだまだ多くの情報が明らかにされていないはずです。唯一10月9日にウィキリ-クスが知財に関する最終条文を公開しましたが、それに前後して生物製剤の新薬デ-タ保護期間の曖昧な決着内容を始め、各国の専門家から“大筋合意”に対する多くの疑問・批判が出されています。私たちは政府に「情報公開」を要求するだけでなく、このままでは「“大筋合意”からの撤退」を求めざるを得ません。またこのまま国会での審議・署名・批准を急ぐのであれば、そのことにも反対せざるを得ません。



<広がる情報公開の動き>

“情報公開”に係る私たちの要求は単なるTPP協定の条文の公開ではなく、内容を分かり易く国民と国会に提供をし、意味ある検証の場を広く保障することです。この意味でTPPに対する賛否を問わない立場で“情報公開”を求めて来ました。“情報公開”の要求は、交渉が大詰めに近づくにつれ各国で広がりを見せ、日本では5月15日に「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」により、知る権利を含む憲法上の諸権利侵害に対する提訴がなされ、現在裁判が続いています。そしてニュ-ジ-ランドでも、8月5日高等裁判所に訴状が提出され、更に10月13日には、High Court(裁判制度の詳細が不明なため英語のまま)において、“同国の外交・通商相ティム・グロ-サ-氏の「情報公開拒否発言」は、Official Information
 Act違反”との判決も出されています。
国会あるいは各党内の議論においても、情報公開を求める声は再三上がっています。また本年に入ってからこれまでに農業関連団体、都道府県議会議長会、全国市町村会、あるいは県内の主要団体を網羅するネットワ-クなどにより180件以上の“情報公開”。“国会決議遵守”の決議が採択され、対政府要請、あるいは街頭行動が行われています。

2015年10月22日木曜日

2015年11月13日政府に提出します→「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請

11月13日政府TPP対策本部に面会し、要請を提出します。
 

賛同締切は11月10日中まで延期し、さらなる賛同を求めています。

政府提出後、院内集会及び記者会見の場を持つべく準備中です。
11月13日午後、ぜひご予定ください。
団体賛同一覧&詳細はこちら→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html

呼掛け文PDF
要請文PDF



 「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同の呼び掛け

 私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年東京・大阪・名古屋で政府との対話集会を実現し、その後も署名活動など、政府に対し継続してTPP交渉の透明性確保を要請してきました。

 いまTPP交渉が大詰めを迎える中、あらためて、賛成・反対の立場に拘ることなく、TPPの交渉と国内での審議・検討を透明性あるものとすることを、政府に訴えたいと思います。
多くの団体の皆様が、別紙の政府への要請文に共に賛同署名をして下さるよう呼び掛けるものです。

 政府は、外交交渉に秘密は必要各国との保秘義務契約があるため明らかには出来ないと繰り返し、これまで意味のある内容説明は一切行われず、「国民の意見を取り入れる」という言説も何処かに置き忘れられたかのようです。
政府は、他の11ヶ国に比べ丁寧な説明をしている、と強調しますが、いまだに「情報 公開」を求める声が繰り返され、日本各地・各界に広がり続けていることは、TPPの 異様な秘密性を表しているものと言わざるを得ません。

TPPの手本と言われるNAFTAにおいても今以上の透明性が確保されていましたし(1)、環大西洋自由貿易投資協定におけるEUの透明性がTPPとは格段に違うものであることは明らかです(2)。

 TPPは国・自治体の法・制度は勿論、私たちの暮らし、地域、社会の有り方に大きく影響をすることが考えられます。それだけに、情報の公開を通じた意味ある市民参加、国会での充分な審議を欠かすことが出来ません。正式合意をする以前に、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する以下の要請を、多くの皆様と共に政府に届けたいと考える次第です。  
2015627

<呼びかけ団体>
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会 (http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
事務局:特定非営利活動法人 AMネット TEL080-3773-2894  MAILamnetosaka【※】yahoo.co.jp

<賛同いただける団体は以下内容をメールにてお送りください>団体名
②活動区域(都道府県、全国、○○地方などと表記)
メールアドレス
をお書きいただき、amnetosaka【※】yahoo.co.jp まで、メールにてお知らせください。
【※】を@に変えてください)
 
※団体名公表不可の場合は、明記ください。提出のみで、公表いたしません。

 
<参考>
1米国パブリック・シチズンによるTPA法案分析「2002年ファーストトラックが復活」
2 欧州委員会プレスリリース(英語)

 
 
 
 
 


【以下、対政府要請文】

内閣総理大臣   安倍 晋三 殿
TPP担当大臣    甘利 明 殿  
「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請
TPP21もの分野にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきています。欧州委員会では、環大西洋自由貿易投資協定TTIP交渉をより透明性あるものにするため、テキスト案やポジション・ペーパー、解説、各交渉項目のポイントを簡潔にまとめたファクトシートを公開しており、保秘契約があるとされるTPP交渉の特異性が際立っています。
201562日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。
情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、私たち、市民団体、協同組合、労働組合、農民団体、医療団体など諸団体は、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。そのためTPPについて情報公開の徹底、市民参加の政府説明会と対話、パブリックコメントの実施と同時に、国会においてはTPP交渉に関する詳細な審議並びに国会への定期報告を行うことなどを含め、下記事項を強く要請いたします。
1.TPPに関する徹底した情報公開
TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開の実施を強く要請します。その場合、条文の開示はもちろん、分かり易い概要説明、市民の抱く懸念に対する充分な説明、新たな影響試算、わが国の法体系や規制・制度、地方自治体の政策などを含めた、日本社会・地域・市民への影響と、取るべき対策も明らかにするよう強く要請します。

2TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施
安倍総理大臣はTPP交渉参加表明記者会見において「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するよう、強く要請いたします。
 
3TPPに関するパブリックコメントの実施について
日本社会や市民の将来に重大な禍根を及しかねないTPP交渉について、市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、パブリックコメントを実施するよう、強く要請いたします。  

4.国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議について
有権者を代表する国会に対しても、TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に、情報公開を徹底し、国会においてTPP特別委員会を設置し、詳細に審議し、交渉の過程に反映するとともに、適時、国会への定期報告を政府の責任で行い、議論を尽くすための十分な時間を確保するよう、強く要請いたします。

 5.保秘義務契約について
   情報公開を求める都度日本政府は、“外交交渉における必要性”、“交渉参加11ヶ国との保秘契約“を理
由に一切応じてきていません。しかし、TPP交渉が大詰めに近づくにつれ、この秘密性がもたらすTPP交渉の歪みが、各国で大きな政治的問題と化してきています。情報公開を各国とも足並みを揃えて実施するためにも、日本政府が各国に対して保秘義務契約の廃止を働き掛けることを強く要請します。

2015年11月

2015年10月6日火曜日

緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)大筋合意への抗議声明』2015/10/6


緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)大筋合意への抗議声明』

 

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、201510月5日にアメリカ合衆国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP参加12カ国による大筋合意がなされたことに対して強く抗議し、大筋合意の撤回を強く求めます!!!秘密保持の必要性があるとした上でも、その強引な決着は民主主義を無視したものと言わざるを得ません。

 

TPP21もの分野(31の章)にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。
 
しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきていますまたその内容が公開されていないことから、市民は知る権利さえ奪われている状態です。
 
こういった事態を憂慮し、私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は20122月より日本政府に対して、情報公開と市民参加を継続して求めてきました。


201562日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

 

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、とりわけ,市民生活のあらゆる側面に影響を与える可能性のあるTPPのような経済連携協定においては,いっそうそれが重視されなければなりません。
 
にもかかわらず日本政府等のこれまでの態度は、上記・国連人権理事会専門家グループ声明が指摘する「透明性、協議、参加」や「議会や市民社会が精査できるための十分な時間の確保やテキスト草案の公開」とは正反対のものだったといわざるを得ません。
 
またTPP交渉参加の他の国々に比べても透明性の欠落が目立っています。
 
こういった非民主的な手法でもって筋合意に至ったTPPを、私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、私たちを拘束する国際協定として到底受け入れることはできません。
 
ここに改めて大筋合意に対して強く抗議します。仮に交渉を進めるのであれば、いったん今回の大筋合意を撤回し、参加12カ国での国会ならびに住民の意見聴収を実施し、それらの意見を最大限尊重した形とすることを、再度、強く求めます!!!

 

以上

 

2015106

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

 



市民と政府の意見交換会 全国実行委員会とは;私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。

参加団体:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC,特定非営利活動法人 AMネット,特定非営利活動法人 関西NGO協議会,特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC,TPPに反対する人々の運動,特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター,特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター,WOW!Japan,市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会