2014年6月25日水曜日

TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請への政府からの回答


TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する署名提出のご報告にて記載した通り、
署名提出と同時に、「TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請」を政府に提出いたしました。

要請の詳細はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/05/tpp.html


それに対する政府からFAX回答がありました(5/28)ので、ご報告します。
ご報告が遅くなったことをお詫びするとともに、私たちは今後も政府に対しさまざまなアプローチで
情報公開と市民参加を求めていきます。
今後ともよろしくおねがいいたします。

ここから


TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会開催を求める政府への要請への回答

 
5月22日の衆議院農林水産委員会において、澁谷内閣審議官は、
「私も、今この場でいろいろなことをお話しできたらどんなに幸せかなということを思いながらお話をさせていただいておるわけでございますが、やはり透明性と保秘性というもの、このはざまでどの国も非常に悩んでいるという状況でございます。


  基本は、正式な署名がなされた後、テキストその他の情報を全て公開するということですけれども、その前に、何らかの形で一定の情報を国民に提供して、そこでコミュニケーションを充実させる、そういう問題意識はどの国も実は持っております。これまでの累次の首席交渉官会合でありますとか閣僚会合でも、そういう話題は何度となくなされました。今回の閣僚会議でも、実はそういう話題が出たということでございまして、まだ結論は出ておりません。皆悩んでいるという状況でございます。

  各国さまざまな取り組みをしております。昨年九月、ワシントンDCで首席交渉官会合があったとき、首席交渉官会合をやるという事実すら公表しないとほかの国が言っていたのを、我が国がかなり強力に主張して、やるという事実は公表する、かつ、細かい中身は言わないけれども、どんな話題で議論されているかということは記者会見をするということで日本は始めまして、ほかの国もそれに倣うようになってきておるわけでございます。

  そうしたことで、いろいろな取り組みを各国でやっておりまして、各国のさまざまな取り組みについて、情報交換をしながらいい知恵を出していこうというのがこの間の閣僚会議でも議論されたというふうに承知しております。

引き続き、努力をしていきたいというふうに思っております。]

とお答えしています。


ここまで

2014年5月1日木曜日

TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する署名提出のご報告

TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請する、
◆◇TPP。今すぐやろう!~わたしたちにできること~◇◆にご署名・ご協力いただき、誠にありがとうございました。

http://www.change.org/ja/キャンペーン/tpp交渉の-情報公開-と-市民参加-を政府に要請
 

3月末の最終締め切りまでにいただいた皆さまの署名を、4月25日、内閣官房に2次提出いたしました。

 

2月19日提出 賛同89団体、個人署名 2,222筆と合わせ、
このたび、4月25日、内閣官房TPP対策本部と面会し、賛同 4団体、個人署名767筆、

あわせて合計93団体(構成員約300 万人) 個人署名2,989筆 賛同合計 3,082筆の「TPPに関する情報公開と市民参加」を求める私たちの声を、届けることができました。
(2/19の一次提出の報告はこちらから→ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html )




情勢変化に合わせ、以下カバーレターを改めて作成し、手渡しました。

これまでの私たちの要請に対し、改めて文書での回答を求めています。回答が来ましたら、改めて報告いたします。

情報公開の重要度はさらに増しています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 
<以下カバーレターテキスト>

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利明 様
 
TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請文の提出について


拝啓


私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、先般2月19日に賛同署名と共に要請文書を提出し、3月10日付で回答をいただきました。FAX文書での回答をいただいたことに感謝申し上げます。


本日は、私たちが取り組んできました賛同署名を2014年3月末で最終的に締め切りましたのであらためて提出させていただきます。また提出にあたり、3月10日の回答を含め、これまでの政府の“国民・国会への説明責任”、“国民の意見を踏まえての交渉”という対応がその実効性という点できわめて不充分であると考え、以下の意見を付したいと考える次第です。この点についても責任あるお立場での回答を文書にてお願いするものです。

 

1.TPPの草案と交渉内容の開示について
 
“守秘保持契約”と“鋭意努力をしている”ことを理由として開示について否定をされています。しかし、あらためて、要請にあるように「交渉において守秘義務を解除すること」を求めると共に、そのことが実現するまでの間、実質的に意味のある情報開示をされるよう求めます。


第一に、“鋭意努力”という点は主として説明会と意見聴取を意味されると思いますが、そこでの説明は一般的な言説でしかなく、国民が理解をし、意見を提出する上で必要な情報・説明が提供されたことは一切なく、具体的な情報開示を抜きに意味のある対話や国民の意見の交渉への反映を不可能と考えるだけでなく、このままでは国民の意見の反映がないまま交渉が妥結してしまうことを懸念するからです。


第二に情報開示について一歩進もうとする各国での動きです。「妥結前に草案を公表する」との交渉担当大臣の発言、交渉に際しての方針を策定するための国民・産業界への交渉経過説明や意見聴取の実施(マレ-シア)、調印2週間前の草案公開を求める議会決議(豪州)、草案公開を求める動議(NZ)などの動きがあることは既にご存知の通りです。米国においても、一定の条件下では議員の草案へのアクセスが認められています。

日本でも一歩踏み込むべき段階に来ていると考え、あらためて要請するものです。



2.パブリックコメントの実施について

これについても「これまでも広く意見をいただく機会を設けてきた」として必要性を否定されています。しかし、これまでの実施内容の実効性の欠如は上記に述べた通りです。

あらためて「実施」を要請するものです。

 

3.全国各地での市民に開かれた説明会の開催について

「各県主催の説明会に協力」するとされています。これも実効性のあるものにするための条件がなければ無意味なものになってしまいます。現実には行政の担当者や業界団体だけを対象とする事例も散見されます。意味ある情報の提供と意味ある対話を欠いたものとしないことが必須と考えます。

あらためて「開かれた説明会」の開催を求めるものです。


最後になりますが、今後も私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」及び賛同署名をしました団体との間での情報開示・意見聴取のあり方について対話の継続をお願いする次第です。


以上、重ねて文書での回答をお願いする次第です。

 
                                        敬具
2014年4月25日
 
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
呼掛け17団体

2014年4月11日金曜日

都道府県開催状況更新中!「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する説明会」開催要請のお願い

 
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉は重要な局面を迎えていると報じられていますが、依然として情報公開は不十分なうえ、政府として市民公開の意見交換会が開催されていません。

一方で、先日報道にあった通り、北海道を皮切りに全国で説明会が開催されはじめています。

これは都道府県から意見交換会開催の要請があれば、都道府県主催の説明会に政府交渉担当官が説明するというものです。

都道府県が主催するもので、告知や参加者範囲、公表などすべて都道府県の判断となります。

ぜひ、みなさんのお住まいの地域の知事、議会・議長に、「開催の要望」「市民に開かれた場」の設定などを要請ください。


参考までに私たちの要請文をアップしておりますので、よろしければご活用ください。
知事あてのTPP説明会開催要請文 (WORD A4 1枚)
 
また要請結果を私たちにも共有いただける場合、メールでこちらまでいただけますと幸いです。
 

私たち市民に多大な影響をあたえるであろうTPPは、どのようなものなのか。
私たち一人一人が知って考える場が必要です。ぜひご参加ください。

 
【参考】【各都道府県の状況】はこちらから
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/tpp.html
 
 
 

2014年3月20日木曜日

締切間近!3/31まで【Changeでも署名スタート】TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請!今すぐやろう!~わたしたちにできること~

これまでのオンライン署名と併せて、より簡単に署名いただけるよう、Changeでも署名募集をスタートしました!
→ http://chn.ge/1mgioRN

3月31日の最終締め切りまであとわずか!!ぜひご参加ください!

※署名用紙でも受け付け中!ダウンロードはこちら 
もしダウンロードできなければ、『ファイル』を右クリックして下の方にある『ダウンロード』をクリックしてください。


★3月31日最終締切!!★
「政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ」

『市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会』は、秘密交渉であるTPPの非民主性の問題を多くの方に呼びかけ、政府に情報公開と政策決定における市民参加を求めるため、2013年10月24日からオンライン署名を行ってきました。

2014年2月19日には、政府に署名の第一次提出を行いました。
★報告はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html

その後、最終集約日を3月31日に延長し、4月上旬に再度政府に提出する予定です。

2月のTPP交渉も進展せず、今後の動きは見通せません。
しかし交渉内容は明らかにされず、私たち市民への十分な説明やパブリックコメントなどでの意見書聴取もなされていない状況は変わりません。

このような中で「4月のオバマ大統領来日時が山場」などというスケジュールに関する情報だけが飛び交っている事態を、市民社会が見過ごすことはできません。

多くの方の署名を改めて呼びかけますので、ぜひご参加ください。

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会



【以下政府への要請文】

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利 明 様

『TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請』

 TPP交渉が大詰めを迎えています。10月8日にはバリ首脳会議を受けて、年内に交渉を妥結することを目標に取り組むとの首脳声明が発表されました。
日本は交渉参加12カ国で最も遅く今年7月に交渉に正式参加しました。このため先行参加国が合意に達した協議内容を拒否できないなど数々の不利な条件を課されています。
また交渉参加以前には協定草案テキストを見ることもできませんでした。それにも拘わらず政府は交渉妥結を急ぐ米国とともに年内合意にむけ主導的な役割を果たすとしています。

TPPは農業、医療・保険、労働、食の安全、環境など日本をはじめ諸外国の市民生活のあらゆる分野に影響を与える包括的な協定です。
しかし徹底した秘密主義が貫かれ、交渉過程での協議内容はおろか、草案テキストさえ公開されてはいません。
個々の法律の扱う分野をはるかに越え、国の形さえも規定する包括的な協定を私たちは政府に白紙委任することはできません。

よってここに以下のことを政府に要請します。

 1.TPP草案テキストと政府の交渉内容について情報公開すること。そのためにTPP交渉においてテキスト公開の守秘義務を解除するよう求めること。

 2.交渉妥結前のなるべく早い段階で政府の交渉方針について行政手続法に則ったパブリックコメントを実施するとともに、交渉が成立した暁には協定内容そのものについても行政手続法に則ったパブリックコメントを実施すること。

 3.全国各地での政府による市民に対する公開の説明会を実施すること。


◆市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
<事務局> 特定非営利活動法人 AMネット
TEL:080-3773-2894   MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp(あっとを半角にしてください)

【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC) 
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人AMネット
特定非営利活動法人関西NGO協議会
WOW!Japan
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会

2014年2月25日火曜日

2/14「TPPに関する情報開示を求める国会議員と市民団体との共同記者会見」のご報告

2月14日、「TPPに関する情報開示を求める国会議員と市民団体との共同記者会見」の記者会見を開きました。

TPP草案の公開を求める6ヶ国の国会議員による「国際共同書簡」に賛同した国会議員と、私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」共同主催により行われたものです。

 日本で賛同された議員は10人(うち9名が本人出席)、メディア関係者は10社、(TBSテレビ、時事通信、共同通信、日本農業新聞、アグリ・リサ-チ、食肉通信社、東京新聞、信濃毎日、IWJ、農民連・新聞「農民」)にお越しいただきました。

 
TPPの透明性を求める国会議員の「国際共同書簡」→http://www.tppmpsfortransparency.org/indexja.html
議員署名入り共同書簡はこちら→https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEczJIVnVYcVZjbGs/edit?usp=sharing

 

1.    背景
 〇TPPについては、交渉本格化以降常に、また各国でその秘密性が問題にされてきた。

 〇多くの国で所謂“ブリ-フィング”と言われる説明会が開催され、日本政府もそのような機会に、「国民との対話」「国民の意見を集約して」と繰り返してきたのは事実である。しかし、実際には具体性を伴った内容説明は無いままであり、実質的な意味での対話が積み重なっているとは言えないのが実情である。

〇そして、果たして国民の意見は集約あるいは反映されてきたのかという点については、交渉・条文の内容が明らかにされていないこと同様に、国民には分からないまま、交渉の大詰めを迎えつつある。

 

2.    最近の各国での交渉内容・草案の内容公表の要求(除く・日本)

 〇8月ペル-の国会にTPPの秘密性を批判し、情報の公開と国民的議論を求める動議が提出される。

〇11月200名近くの米国上下院議員がオバマ大統領に書簡を出し、議会の権能を奪うものとしてファ-スト・トラックを含むTPA法案に対する反対を表明、合わせてその秘密性を批判し、草案の議員への公開拡大や交渉への関与を要求。年明けに上程されたTPA法案に対しても本格審議さえ厚い壁に阻まれている。

 〇12月豪州の上院が、署名の少なくとも14日以前にTPP草案の公表を要求する、motion動議を可決。

 〇12月49名のチリの議員がTPP交渉の透明性を求める書簡を公表。

 〇12月ニュ-ジ-ランドでオンラインの請願署名、26,000人がTPPの草案公表を政府に要求。

 〇12月豪州で11,000名以上がTPP草案公開要求署名に賛同。

  TPPではないものの、1月EUは、米国との環大西洋貿易投資協定では秘密保持契約は結ばないこと、特にISDSについては各界の意見を聴取、交渉案を公表することなどを明らかにしている。

 

3.    「国際共同書簡」の取り組み

 〇上述の動きに加え、TPP交渉が大詰めを迎えつつある中で、昨年12月のシンガポ-ル閣僚会合以降、関係各国の国会議員と市民団体が横の連携を取り、次回の閣僚会合が始まる前に、12ヶ国のTPP担当閣僚に宛てて、同一の文面で、同時に、TPP草案公表を求める「国際共同書簡」に賛同署名をして声を上げる準備をしてきた。

 〇この結果、11月米国、12月のチリに加え、今回、豪州、カナダ、日本、マレ-シア、メキシコ、ニュ-ジ-ランド、ペル-の7ヶ国が新たに草案公表を求める「国際共同書簡」に参加した。

 〇この中には、これまで日本の国会議員、市民団体が日本に招聘、あるいは海外で接点を築いた議員が参加しており、これまでの国際連帯の行動の一端が結実している。

 
※国際的に知られている市民団体であるオックスファム及びArticle19が今回の取り組みを支持し次のウェッブサイトを開設し、3ヶ国語での書簡、署名者一覧、プレスリリ-ス、関連文書へのリンクを掲載している。 
http://www.tppmpsfortransparency.org/

 

 

4.    市民団体のネットワ-クによる昨年来の政府に対する「情報開示」の要求の取り組み

 〇2012年に8団体が呼びかけ、市民と政府とのTPPに関する意見交換会を政府に申し入れ、その結果、民主党政権時代に3度の対話集会が実現した。

〇自民党政権になって以降、上記の「意見交換会」は実現していないものの、「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」としてTPPへの賛否には中立の立場で、各地域の運動とのネットワ-クを形成し、継続的に情報公開を要求する活動を続けてきた。

〇現在まで内閣官房との対話を継続しつつ、個人・市民団体に呼び掛けて、情報公開要求の署名を集めて政府に提出してきている。

昨年8月には約380団体の賛同署名を基に政府に①開かれた説明会の開催、②パブリックコメントの実施、を要求した。

 
現在新たに③TPPの草案と交渉内容の公表。の要求を加えて改めて署名活動を継続、現在80余の団体から賛同署名をいただき、近々に政府に再提出する予定である。参加団体の構成員は約300万人となっている。

 

 
●以下、マスコミに報道いただきました●

【IWJ動画アーカイブ】

「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」と「市民によるTPP情報公開を求めるオンライン署名」の報告記者会見

2014年2月14日(金)12時より、衆議院第一議員会館で、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」と「市民によるTPP情報公開を求めるオンライン署名」の報告記者会見が行われた。衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏らが出席した。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125177

 

【日本農業新聞2/18】

TPP情報開示 草案公表で国際連帯を (2014/2/18)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉が今週から来週にかけて重大局面を迎える。交渉は徹底した秘密主義を貫き、国民不在で進んできた。参加各国の議会、市民から協定草案の公表を求める声が強まっているのは当然だ。われわれも再三、日本政府に情報開示を求めてきた。草案公開は、国会決議の順守状況を点検し、国会審議、国民的議論に供するために不可欠だ。最低限の民主的手続きを踏まえない政治決着など許されない。

  TPP交渉は22日からの閣僚会合をヤマ場に設定、17日から首席交渉官会合で関税など難航分野の調整に入った。甘利明TPP担当相は譲歩案の提示を示唆しており、最大限の警戒が必要だ。閣僚会合での大筋合意を目指し、15日には甘利担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が会談し、農産品や自動車関税問題などを協議した。

  だが、肝心の交渉内容は秘密裏のままだ。国家の主権、地方自治、国民生活に直結する包括的な国際協定にもかかわらず極めて異常な事態だ。その秘密性は、かつての多国間通商交渉と比較にならない。関税撤廃や規制緩和による投資促進で、一握りのグローバル資本の利益を最大化することを目的にした異常協定の本質を物語る。

  交渉を主導する米国でさえ、昨年11月に約200人の上下両院議員が、大統領貿易促進権限(TPA)法案に反対し、秘密性を批判する書簡をオバマ大統領に送った。チリの議員も同様の書簡を公表した。交渉参加国の担当大臣に草案公開を求める国際共同書簡の取り組みはさらに拡大、日本など7カ国の国会議員有志が「共闘」する。共同歩調を取るように、情報開示と説明を求める市民の国際連帯も広がりを見せる。日本でも草案公開やパブリックコメントを求めるオンライン署名への賛同団体が100を超え増え続ける。

  政府が秘密保持を盾に草案の公表を拒み続けるなら、国民の負託を受け協定を審議する国会軽視であり、議院内閣制の形骸化につながる。国益を懸けた国際交渉の戦術・戦略は理解する。だからこそ草案段階で、国会審議に供し、十分な時間をかけ衆参農水委決議が順守されているか、現行の法制度に抵触しないかなどの検証は必須である。並行して、行政手続法に基づくパブリックコメントや利害関係者、国民への十分な説明会を行う必要がある。

  全ての国会議員は、立法府の責任として交渉参加各国の政府に情報公開を迫るべきだ。TPP反対を掲げて議席を得た多くの与党議員には、その責務がある。国会決議を守り抜くという言葉が単なる選挙対策でないというならなおさらだ。草案公表は、最低限の民主的手続きである。交渉参加国の多くの国会議員や市民・農民はその問題意識を共有している。TPPの異常性をあぶり出すためにも党派や組織、国境を超え、草案公開の国際連帯を強めていこう。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26019

 

【新聞赤旗2/15】TPP草案公開を 12カ国に書簡:紙氏ら議員と市民団体会見

 環太平洋連携協定(TPP)に関する情報開示を求める国会議員と市民団体は14日、国会内で会見し、秘密交渉で国民に中身が知らされないTPP交渉について、草案の公表を求める「国際共同書簡」を交渉参加の12カ国の担当大臣に送ることを明らかにしました。


 「国際共同書簡」は、昨年12月にシンガポールで開かれたTPP閣僚会合以降、関係各国の国会議員と市民団体の連携で始まった取り組み。9カ国の国会議員らが署名しています。書簡に名を連ねた日本共産党の紙智子参院議員は会見で、「各国の議員がTPP草案の公開を求めた書簡の意義は大きい。情報公開とTPPを葬り去るため力を合わせていきたい」と決意を語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-15/2014021504_02_1.html

2014年2月20日木曜日

署名提出のご報告「TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請」

2月19日、2月15日〆で皆様からいただいた、賛同89団体、個人賛同署名 2,222筆 合計2,311筆分の署名を内閣官房TPP対策本部に届けました。
詳細報告は後日させていただきますが、現在も私たちへの情報開示が進まぬまま、閣僚会議を迎えようとしています。

大筋合意などがあったとしても、国会批准までにはまだまだ日があり、情報公開・市民参加がないまま、秘密交渉を継続することは許容すべきではありません。

私たちは3月31日まで署名延長し、再度政府に申し入れを行います。
今後ともみなさまのご協力のほどよろしくお願いいたします。


「TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請」
詳細はこちらから→ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp.html