2013年3月7日木曜日

環太平洋経済連携協定(TPP)協議に関する情報公開と市民参加に向けての再要請


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内閣総理大臣 安倍 晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様

環太平洋経済連携協定(TPP)協議に関する情報公開と市民参加に向けての再要請

「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会団体は、20122月、政府に対して『TPP協議に関する情報公開と市民参加に向けての申入れ』を行い、「TPP協議におけるあらゆる情報を公開し、市民がその是非を判断できる基盤を整えること、TPP協議に関する市民参加の意見交換会を市民・NPO・NGO、重要な利害関係を持つ諸団体と共催で全都道府県で実施すること」を求めてきました。
併せて、201312月には、『TPPに関する「国民的議論」についての要請』を行い、これまで十分な国民的議論はなされていないことから、改めて「国民的議論」を行ない、その結果を日本がTPPに参加するか否かの判断に反映させてほしいと要望を行いました。

市民参加については、政府と市民の意見交換会を私たち実行委員会が主催し、5月に東京、6月に大阪、12月に愛知県一宮市で実現しました(平成252月内閣官房資料「TPP協定交渉の現状」参考資料5にも掲載されています。)。引き続きこういった意見交換会開催を準備している地域に対しても、これまで前向きに対応されてきたことと併せて、私たちはこの間の政府の対応を歓迎しております。

しかしながら、安倍首相の訪米を契機にTPP参加の条件が整ったという報道が先行し、近日中にも日本のTPP交渉参加が表明されるかの様相を呈していることについて、私たちは強い憂慮の念を抱いております。TPP参加をめぐる「国民的議論」については、ようやく市民参加の方途が緒についたばかりで、まだまだ情報公開も不十分な状況です。改めて、これまで積み重ねてきた市民参加の方途としての意見交換会を各地で継続開催するとともに、関係各国との事前協議を含めて徹底した情報公開を実現いただきますよう、再度、要請いたします。


以上

201337

市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)
 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター (JANIC
 特定非営利活動法人 AMネット
 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 TPPに反対する人々の運動
 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
 WOW!Japan
 TPP意見交換会・名古屋・岐阜開催 実行委員会
 TPP意見交換会・神戸実行委員会
 TPP意見交換会・福岡実行委員会

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